仮想通貨の税金対策は簡単なのか？

世界で仮想通貨が広がりを見せていますが、日本でも購入したり保有する人が増えています。

これからさらに仮想通貨は過熱し相場もかなり高くなる可能性があります。そこで購入した時よりも相場が高くなったら売却して利益をあげようと考えるのは当然ですが、気を付けたいのは利益に応じて日本では所得があったとみなされて課税されることになっています。

税務署に申告して税金を納めなければなりませんが２０万円以下であれば非課税になっており、それ以上になると税金を納めなければならず多額の利益を得れば得るほど納税額も大きくなります。そうなると少しでも税金を納める額を減らしたいと考えて税金対策を行うことが一般的であり、実は仮想通貨における税金対策は簡単にできるものも多いです。

まず１つ目は売却することで利益が出たらその分が所得としてみなされるので課税されるので多数の仮想通貨を所有していた場合は売却せずに保有し続ける、もしくは課税されない分だけをトレードするという方法があります。

そして２つ目は仮想通貨事業として個人開業を行い仮想通貨をトレードするときに、取引所でかかる手数料を必要経費で計上する方法です。手数料の他に仮想通貨を学ぶための書籍費用や講習参加費用、講習会場まで移動するための交通費なども必要経費の名目で認められることがあります。個人事業として行うのであれば必要経費が認められるものが多くなるので、税理士に相談しておくのもよいでしょう。